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| 日米・米日ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 日米・米日ニュース・２０１６/ | １２～５ | ４～１ |
爆笑 高山正之１日米開戦70周年記念講演会 米国はなぜ日本に悪意を抱いた
『日米開戦70周年記念講演会』 日時：2011年12月8日 会場：憲政記念館 主催：史実を世界に発信する会
※これがアメリカの正体・アメリカは本当にたちが悪く悪人だらけである。
【お金は知っている】米中摩擦にダマされてはいけない トランプ氏もヒラリー氏も実利主義者だ
６、７日の両日、北京で開かれた米中戦略・経済対話の経済分野の最大のテーマは中国の鉄鋼過剰生産問題だった。
貿易制裁を武器に大幅減産を迫るルー米財務長官に対し、中国の楼継偉財政相は「鉄鋼業界の５２％以上は民営企業が占めるため、厳しい原産割り当ては無理」と強弁した。
「民営企業」とは看板に過ぎず、実質的には共産党が支配しているくせに、民間に口が出せないとはよくぞ言ったものだ。
揚げ句の果てに「リーマン・ショック後は、経済成長を押し上げたとして世界が中国に感謝したが、今では世界が中国を名指しで批判している」とぼやいた。
中略
米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開幕した５月２６日、中国の大手鉄鋼メーカーとその米国支社計４０社に対し、関税法違反容疑で調査に入ったが、知的財産権侵害でありダンピング容疑ではない。
日本政府は「米中摩擦」に気を取られず、さっさとダンピング容疑で毅然（きぜん）とした行動を中国に対しとるべきだ。
※日本政府は何故、動かないのだろうか？
米、為替操作問題で日中韓など「監視対象」に 半期報告書
米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する外国為替報告書を公表し、日本を為替政策の「監視対象」に指定した。
２月に成立した貿易相手国の為替操作抑止などを目的とする法律に基づく措置。
足下のドル円相場は「秩序的」だと指摘し、日本による為替介入を容認しない考えを示した。
日本のほか、中国、韓国、台湾、ドイツも監視対象に指定した。
米財務省は主要貿易相手の米国に対する貿易黒字額、経常黒字額に加え、貿易相手による為替介入の方向性と規模を調査。２項目で基準を上回った国や地域を監視対象とした。
ただ、為替操作を行っている国はなかったと結論づけた。
中略
米財務省は主要な貿易相手の貿易政策の妥当性を判断するため、
（１）米国に対する貿易黒字が２００億ドルを超えているかどうか、
（２）経常黒字が貿易相手の国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えているかどうか、
（３）１年間に行った一方的で継続的な為替介入の規模が貿易相手のＧＤＰの２％を超えているかどうか、の３点を確認するとしている。
※都合のいいアメリカだが、安倍にミクス、失敗か？ そろそろ財政出動をし、需給バランスを変え、海外に安い労働力を求めず、日本人労働者の賃金を上げる政策を実行しなければ、間違いなく日本は再びデフレに再突入する。
中東のもめ事を回避するオバマ大統領 米国外交の激変に日本は備えよ
この原稿はワシントン発帰国便の中で書いている。
今回は米大統領選でなく、オバマ外交を取り上げたい。
きっかけは米議会スタッフの友人が発した次の質問だった。
「最近日本政官民の友人から、『日米には戦略レベルで深刻な乖離（かいり）がある』と聞かされるのだが、本当にそうか」
この質問は意外だった。
第２次安倍政権の発足当初はギクシャクしたものの、最近の日米同盟関係は沖縄を除き結構良好だと思ったからだ。
だがまじめな友人が言うのだから事実なのだろう。
なるほど思い当たる節もある。
同盟国首脳を激怒させかねないオバマ大統領の言動が最近、米誌で報じられたからだ。
欧米・中東では大騒ぎだが、日本ではあまり報道されなかった。
まずは概要をご紹介しよう。
中略
幸か不幸か、件（くだん）の記事に日本・中国への詳しい言及はない。
アジア外交につき、大統領は「失敗し弱体化する」中国を最も懸念するようだが、そこにもオバマ大統領特有の楽観的外交論が見え隠れする。
日本だけでなく、アジアの他の同盟国がオバマ政権の煮え切らない姿勢に戦略的な懸念を抱くのも当然だろう。
しかし、これが米国民主主義であり、オバマ流のアジア重視政策がいつまで続くかも未知数だ。
今予備選では大衆迎合的ナショナリズムが吹き荒れ、来年には新大統領が就任する。
誰が勝つにせよ、その人物の外交は今の米国の民意を反映することになる。
日本は米国内政の動向をしっかり分析し、米国外交の激変に十分備えておく必要がある。
※宮家、お粗末！
『日米には戦略レベルで深刻な乖離（かいり）がある』、この質問にお主はどう答えたのか？ 答えをスルーするのか？ この記事に記すべきだろう。 卑怯者！
アメリカは今、日支を省いて国際関係を語れるハズが無い。
[シナが「失敗し弱体化する」中国を最も懸念するよう]とあるが、アメリカの同盟国・日本やアジア諸国を軽んじ蔑ろにしている証だろう。
「誰が勝つにせよ、その人物の外交は今の米国の民意を反映することになる。」 馬鹿馬鹿しい。
クリントンに民意、嘘を記すな！ 彼女はグローバル資本家の御神輿に乗っているだけだろう。
民意と言えばトランプである。
両者には大きな違いがある。
日本の立ち場から考えれば、クリントンは本来、親シナ、クリントンの方が難しい。
宮家は外交を語る資格無し！ 素人入り分析力無し。
官僚時代、日本はアメリカ、シナ、韓国に反論をすべきでは無いと主張した人物、情けない男である。
「反対しないが演説はすべきではない」 笹川平和財団米国研究員のジェフリー・ホーナン氏に聞く
オバマ米大統領の広島訪問に反対しない。
もし訪れれば、日米同盟にとって良い象徴的な意思表示になるからだ。
しかし、オバマ氏が（原爆投下への）謝罪をしようとしているとか、米国の核政策を変更しようとしているというように受け止められるなら間違いだ。
死者を追悼するために献花するだけというのが理想的な訪問の仕方だろう。
２００９年の「プラハ演説」と同じような演説をすべきだとは思わない。
プラハ演説と広島訪問を本立ての両側とすることで、核兵器に関するオバマ氏の見方について一貫性は示せる。
もし演説をすれば、間違って解釈される恐れがある。
人々は「何を言うべきだった」「何を言わなかった」ということに注目し、非常に政治的な問題になってしまう。
日米同盟が強固であることを示すには、簡素な意思表示の仕方にすることが重要になる。
中略
米国人の大多数は原爆投下が戦争終結を早めたと評価しており、オバマ氏が謝罪すれば問題が生じる。
今年は米大統領選の年でもあり、（共和党候補指名を争う不動産王）トランプ氏が選挙戦の中で日本やオバマ氏について何かを発言すれば、すぐに政治問題化し、同盟の強さを損なうことになる。（談）
◇
日米同盟など北東アジアの安全保障問題を研究。４１歳。
※まさか？ 外務官僚の発案！ 誰の起案か知らないが、広島・平和記念公園でアメリカ大統領が演説！ これを決してさせてはならない。
演説内容がどうあれ、間違いなく戦勝国の演説、日本人としては再び屈辱を味わう事になる。
この男もやはりアメリカ人、発想がアメリカ人、アメリカ人の思いだけしか図れ無い。
アメリカ人が本当に、日米同盟をより強固なものにしたいのであれば、「論より証拠」 アメリカが作った「国連の敵国条項」を削除すればいい。
笹川財団から銭を受け取り、何を研究しているのか？ 少しは史実を学ばせ日本に役立つ研究をさせろよ！ 笹川さん。
「未来に目を」と米主要メディア支持 謝罪警戒の声も「本土上陸は原爆より多くの死者がでたはずだ」
オバマ米大統領は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席に合わせて広島を訪問する見通しだ。
史上初めて原爆を投下した米国の現職大統領として被爆地を初訪問し、「核兵器なき世界」を訴えるのが狙いだが、米国内では議論が分かれている。
主要メディアが支持する一方、原爆投下が戦争終結を早めたという正当化論の観点から慎重な意見も根強い。
オバマ政権で昨年まで外交方針の策定に当たったシャーマン前国務次官（政治担当）は最近、米ＣＮＮテレビのサイトに寄せた論評記事で「謝罪のためではなく、未来に目を向けるため過去を認めようとしている姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の利益につながる」として、オバマ氏に広島訪問を求めた。
中略
ただ、米国内の原爆投下正当化論は世代によって弱まっていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年実施した調査で分かっている。
全体では米国人の５６％が広島、長崎への原爆投下を「正当化できる」と答え、６５歳以上では７０％に上ったが、１８～２９歳では４７％だった。
シャーマン氏は「数年もすると米国人の過半数が（原爆投下は）間違いだったと信じるようになる」との見方を示している。
※原爆投下はあらゆる角度から検証して、アメリカに正義は全く無い。
オバマは靖国神社にも参拝し英霊に敬意を払うべき、日本人はシナ人と朝鮮人とは違い決して謝罪を要求し無い。
アメリカ人よ、何時まで嘘を吐き続けるのか？ 嘘を吐き続けるのも辛いだろう。
オバマ氏広島訪問へ「国益にかなう」と前国務次官が決断促す「原爆の残虐性否定できない」とも
オバマ米政権でイランとの核交渉を担当したウェンディ・シャーマン前国務次官は２５日までにＣＮＮテレビ（電子版）で、オバマ大統領の広島訪問について「過去を認めて未来を見据える姿勢を地域の同盟国に示すことが米国の国益にかなう」と決断を呼び掛けた。
シャーマン氏は、原爆投下により終戦が早まったとしながらも「多くの人々を殺害した原爆の残虐性は否定できない」と指摘。
オバマ氏は被爆地で「謝罪のためではなく、戦争を繰り返さないことの重要性を問うべきだ」と述べた。
また、従軍慰安婦問題での日韓合意で、広島訪問を巡るオバマ氏の決断は容易になるとの見方を示した。
※アメリカよ、日本人はアメリカの原爆投下に謝罪を要求しない。
その代わり、嘘で塗り固めた歴史観を変えよ！ そして、国連の敵国条項を削除しろ！ この二点を遂行すれば日本人はアメリカの蛮行を許す。
しかし、人類の歴史からアメリカの蛮行が決して消える事は無い。
日本国民は皆、同盟はいいが、アメリカの属国であることを喜んではいない。
属国を歓迎しているのは嘘つき安倍総理と反日外務官僚、親米議員だけだろう。
オバマ米大統領が広島訪問へ 現職初 ５月２７日が有力
オバマ米大統領が５月２６、２７日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で日本を訪問するのに合わせて、広島を訪れる見通しとなった。
現職の米大統領として初めて被爆地を訪問することで、就任以来、オバマ氏が主張し、２００９年のノーベル平和賞受賞の理由となった「核兵器なき世界」を訴える狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。
広島への訪問はサミット閉幕後の５月２７日が有力視されている。
現地に数時間程度滞在し、平和記念公園での献花や０９年に世界に核軍縮を呼びかけた「プラハ演説」のような演説を行うことも検討されている。
中略
大戦中の１９４２年にフィリピンで起き、米兵捕虜らが死亡した「バターン死の行進」の生存者らで作る団体はオバマ氏に、日本で死亡した米兵捕虜に対する心からの追悼をするまでは広島訪問を控えるよう求める書簡を送った。
米大統領選で共和党側からの批判を招く可能性もあることから、オバマ氏は広島訪問や演説などが日本への「謝罪」と受け止められないよう慎重に検討しているものとみられる。
※アメリカ人よいい加減にしろ！ 「バターン死の行進」は嘘、素晴らしい大日本帝国を悪い酷い国にするためにマッカーサーと蒋介石が仕掛けた嘘、「マニラの１０万人大虐殺」も嘘、マニラの大虐殺はアメリカ軍の攻撃によるものである。
アメリカ人もシナ人、韓国人（朝鮮人）同様、大嘘つきである。
日本人としてオバマ・広島訪問は感謝どころか余り嬉しくも無い。
広島に行くなら長崎も行け！ アメリカは日本に対して未だ、やる事が山程あるだろうに・・・
日本の弱点は英語力の低さという米識者「中韓よりも低い」
「2050年の日本」は活力と魅力ある新型超大国として栄えるという大胆な予測の書『JAPAN RESTORED（日本復興）』がアメリカで出版され、話題となっている。
著者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時に商務長官顧問を務め、自動車や半導体貿易交渉の前面に立ち、ジャパン・バッシャー（日本を叩く者）として知られた人物だ。
同氏は、日本は「2050年には英語力が飛躍的に高まり、日本の国力を高める」と予測する。
その真意はどこにあるのか。
産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、プレストウィッツ氏に問いただした。
－－『日本復興』では、日本でも公用語に英語が加わり、英語力が飛躍的に高まるというシナリオが描かれている。だが、いまの日本を見ていると英語力向上は難しいのではないか。
「国際的にみた日本の弱点は英語能力が他の国々より低いことだ。スカンジナビア諸国やドイツだけでなく韓国や中国にくらべても低いと言える。
原因は英語の教え方だと思う。
日本の英語の先生は読むことはできても話せない人が多い。
それを変えるために英語教員に定期的にテストをする。
落ちた人に2年間の再勉強を義務づける。
それでもテストに受からない人は引退してもらう。
中略
「アメリカがこれから最も頼りにする同盟相手は日本だろう。その日本がこれまでより強く大きな役割を果たすことはアメリカの期待でもある。米英関係はよく『特別な関係』とされ、イギリスへの期待は大きかった。だがイギリスはもう国力が衰え、中国に接近している。日本がアメリカの最重要な同盟相手なのだ。アジア情勢では中国の膨張がやはり最大の不安定要因だ。米側では中国をWTO（世界貿易機関）など既成の国際秩序に招き入れれば、穏和な行動をとると期待した。だがその期待は完全に外れた。
中国は対決姿勢を強めてきた。貿易の拡大で中国共産党の独裁的パワーが強くなった。だがその中国の膨張はアメリカにとっては当面は直接の脅威ではない。しかし抑えねばならない。一方で、中国は日本にとって直接の脅威である。そうなると日本がまず中国との対峙の先頭に立つことになる」
※「日本語」は世界で最も表現力豊かな素晴らしい言語である。
アメリカは戦後、政治家や官僚、教育関係者、メディア関係者を力を持って影響力を強め日本支配を成功させた。
しかし、日本の多くの国民はアメリカの洗脳工作に馴染まず、日本固有の素晴らしい文化を守り続けて来た。
アメリカは今、日本国民に英語教育を奨励し、日本語の力を弱め、日本人の頭を英語脳に変えようと企んでいる。
アメリカはこのままだと日本人が愚民にならないと悟ったのであろう。
英語は必要な日本人が学べばいい。
近い内、同時通訳器も開発されるだろう。
日本人に英語が無くても日本文化さえあれば、日本人は何不自由なく楽しく生涯を送れる。
今のままで何が悪いのか？ 不都合があるのか？ 日本人を単細胞にするな！
米海軍、横須賀基地司令官を更迭 施設の管理担当、「信用失墜」が理由
米海軍は２１日までに、神奈川県横須賀市の横須賀基地司令官、デービッド・グレニスター大佐を更迭したと発表した。
２０日付で、信用失墜を理由としている。
在日米海軍司令部によると、日本管区司令部が基地で勤務する民間人の人事や福利厚生プログラムに関する調査を実施。
部隊の満足度などを調べるアンケートも行った。
その結果、統率力を欠くと見なしたという。
グレニスター大佐は２０１３年８月、基地司令官に着任。
海軍施設の管理担当で、艦船の運用には関与していなかった。
基地司令官は当面、日本管区副司令官兼参謀長のスティーブン・ウィーマン大佐が代行する。
※更迭！ 尋常では無い。
更迭理由は誰も信じまい。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第11回
【2016年4月13日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） G7外相会議 ウクライナ首相の辞任 ウクライナ大統領の訪日
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「神武天皇2600年式年祭に思う」
・最後の30分：質疑の時間
出演：馬渕睦夫
「投稿紹介」
欧米人は原爆ドームを見て心に響いたふりくらいはするでしょうが、シナ人はまずそんなことはないでしょう。
自国民の命さえ何とも思わないのですから、日本人が虐殺されたことなどむしろ手を叩いて喜ぶでしょう。
いつか白人の世界支配が終焉し、日本だけが繁栄を続けていたら、白人の鬱屈した感情が再び日本に向けられる可能性は高いと思います。
その時、狡猾な白人はシナ人を焚き付けて日本に核を落とさせるかもしれません。
日本は世界の中で稀な存在で、孤独であり、だからこそ嫉妬の対象になりやすいことを肝に銘じておくべきです。
※日本は大東亜戦争迄、大和民族が世界で最も優れた統治能力を発揮し、最も進んだ公平な国を造り上げた。
日本は今、理想とかけ離れている。
【永田町・霞が関インサイド】米国が恐れた原爆資料館視察の映像 もし、ケリー長官の「反応」が全世界に流れたら…
４月１０～１１日、広島市で主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開催された。Ｇ７首脳会議（伊勢志摩サミット。
５月２６～２７日）の前哨戦である。
同会合の議長を務める岸田文雄外相は、地元選挙区ということもあって気合が入っている。
出席者は、米国のケリー国務長官、ハモンド外相、ドイツのシュタインマイヤー外相、フランスのエロー外相、イタリアのジェンティローニ外相、カナダのディオン外相である。
現時点で、岸田外相以下７人の各国外相は１１日、被爆資料が展示されている広島平和記念資料館（原爆資料館）視察と、原爆死没者慰霊碑への献花を行うことが決定している。
ところが、実は難航している案件が１つある。
各国外相の資料館視察の模様をマスコミが取材撮影することを、ここに来ても米側が渋っているのだ。
同資料館３階には目を背けたくなるほど悲惨な被爆者の写真が展示されている。
つまり、ケリー国務長官の「反応」を撮られて全世界にニュース映像が流れることに神経質になっているからだ。
中略
それはとりも直さず、いま注目されるオバマ米大統領が伊勢志摩サミット出席時の広島訪問の成否に関わってくる。
実現すれば、アメリカ合衆国大統領の戦後初めての広島訪問となる。
オバマ広島訪問が、
（１）原爆死没者を慰霊し、世界平和を祈念
（２）安倍晋三首相の昨年４月の米議会での日米和解演説に続く両国同盟強化の証
（３）オバマ大統領の０９年プラハでの「核なき世界」の象徴－と安倍政権は位置づけ、実現を目指している。
そして、岸田外相は同会合で核廃絶のための「岸田ドクトリン」を発表し、次期内閣改造で幹事長をうかがう。
政治と無縁ではない。
※日本人以外、非があろうが何事も決して謝罪をしない。
謝罪は弱き者が強者にする事に決まっているからであり、シナと韓国が今も日本を悪と貶めるのも日本の両国への謝罪が原因である。
米長官が原爆慰霊碑献花 英仏外相も、核保有国初
岸田文雄外相やケリー米国務長官ら先進７カ国（Ｇ７）の外相が１１日、広島市の平和記念公園を訪れ、原爆資料館を見学、原爆慰霊碑に献花した。原爆投下国の米国をはじめ、核保有国の英国やフランスの現職外相の公園訪問が、被爆７０年を経て初めて実現した。
岸田氏は「歴史的な日だ」と意義を強調、ケリー氏は平和公園が伝える被爆の実相を「世界中の全ての人々が見て、感じるべきだ」と資料館で記帳し、被爆地訪問を促した。
日米両政府間では、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席するオバマ大統領の被爆地訪問が検討課題に浮上しており、オバマ氏の動向が次の焦点となる。
ホワイトハウスはケリー氏の訪問の成果も踏まえ、最終判断する。
Ｇ７議長国の日本は被爆の惨禍を伝え、核兵器の非人道性を訴えることで核軍縮・不拡散推進の機運を高めたい考えだ。
■先進７カ国（Ｇ７）外相会合で発表した広島宣言の要旨は次の通り。
中略
政治指導者やその他の訪問者が広島および長崎を訪れ、深く心を揺さぶられてきた。他の人々が同様に訪問することを希望する。
核兵器は二度と使われてはならないという広島および長崎の人々の心からの強い願いを共にしている。
※愚かなシナ人に日本人の思いが通じるのか？ 広島長崎が核抑止力になればいいのだが・・・
トランプ氏が教えてくれた…対米自立は同盟と矛盾せず
戦後の日米関係を批判する用語に「対米従属」という形容句がある。
これは右派だけでなく左派にこそあって、ともに日米同盟を否定的に捉えた昔懐かしい表現である。
米大統領選の共和党の指名争いでトップを走るトランプ候補が、米紙ニューヨーク・タイムズで日米同盟に疑問をぶつけたことから、対米従属論が再び日米のメディアで語られるようになった。
かつて、戦後占領期から日本が独立する際、左派は共産主義陣営のソ連なども含めた全面講和を求めた。
すでに米ソ冷戦がはじまっており、多数講和を選択しなければ早期独立は不可能であった。
このとき、多数講和と日米安保条約を結んだ吉田茂首相に浴びせられた批判が、この「対米従属」である。
中略
核についても、核開発ができる姿勢を維持することが抑止力につながる。政治的コストのかかる「独自核」も考えられるが、「米国核」を共同管理するケースもあって選択肢は広い。
抑止力に重要なのは、核・非核を問わない自由な議論と能力を保持し、「核のオプション」を放棄しないことであろう。
まして、左派からの「対米従属を通じて戦争ができる国へ」という政権批判は、スローガン化していてまともな議論とはいえない。むしろ、巨大中国の軍事的台頭を前に、日米同盟を基礎にアジア海洋国家との同盟の輪を広げるべきだろう。
それらは、戦争を未然に抑止するためである。
※日本の政治家と官僚は過去、日米関係の摩擦を避け、ただ単に慮るだけ、アメリカ側に日本の本音を伝えた事が有るのだろうか？ 本音さえ持た無いのか？ 高報酬を得ながらこれまで仕事をして来たと言えるのか？
【痛快！テキサス親父】真実の拡散を恐れる反日団体 大量の嫌がらせ電話とファクスにあきれたぜ
前略
世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」を開催した。
昨年に続いて２回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。
ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。
パネリストは「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）らだ。
国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。
とても盛り上がったぜ。
参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。
ありがとう。
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。
彼らの邪悪な本性が実によく分かるぜ。
中略
ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ！」「ヒトラーだ！」「ファシストだ！」などとレッテルを貼り、自由な言論すらも妨害しようとする。
彼らの方がファシストだろ？ 米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきているぜ。
日本でも最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封殺につながるぜ。
この活動家たちの思考回路そのものだ。
特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか？ 日本を中国のような「言論の自由のない国」にしないためにも、十分気をつけた方がいい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうとしている国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。
※本当にトニー・マラーノ氏には頭が下がる、大感謝！
日本庭園で桜の植樹式、ケネディ大使ら出席
米ニューヨークのブルックリン植物園で２９日、園内の日本庭園創設１００年を記念する桜の植樹式が営まれ、米国のケネディ駐日大使と日本の高橋礼一郎総領事らが出席した。
ブルックリン植物園の日本庭園は千葉県出身の造園家、塩田武雄氏（故人）の設計で１９１５年に完成した。
北米の公共施設としては最古の日本庭園。
植樹式でケネディ大使は「過去１００年、日米間には多くの出来事があったが、この庭園で両国が歴史と自然を分かち合っていることを悟った。次の１００年間も、お互いが共有している環境を大切に育んでいかなければならない」と述べた。
高橋総領事は「強固な２国間関係の維持は庭園の手入れにも似ている。この日本庭園は両国が歩んできた道程を思い起こさせ、友好を今後も続けるよう促している」と語った。
※アメリカは未だ、日本を敵国と考えているのかな？
なぜ、ワシントンの日本大使館から「チャイナスクール」が姿を消したのか？
３月は人事異動が多い季節だが、ワシントンの日本大使館でも特命全権公使の泉裕泰氏が帰国することになった。
泉氏は組織上、大使に次ぐナンバー２、次席公使とも称される。
泉氏はいわゆるチャイナスクールの主流中の主流である。
中国語の研修を受け、北京の日本大使館政治部長、本省の中国課長、上海の総領事などを歴任し、２０１３年夏に赴任したワシントンでも拡大する中国の動きを細かに追ってきたようだ。
だが興味深いのは、泉氏が離任すると、在米日本大使館にはチャイナスクールの外交官がゼロになってしまうという見通しである。
この状態はここ３０年ほどで初めてだという。
中略
ワシントンでの中国の動向や米中関係のうねりの重要性を考えれば、理にかなった配置である。
次期駐中国大使に内定したチャイナスクールの長老、横井裕氏が２度もワシントン勤務をしたのもその典型だった。
いまこそその中国ウオッチが重要なのに、「なぜ中国専門官が皆無に」という問いに、大使館上層部からの明確な答えはなかった。
※アメリカは日本のチャイナスクール出身の外交官をシナのスパイと認定、外務省に排除命令を発令したのであろう。
想像は容易である。
外務省にはシナのスパイがウヨウヨいるだろう。
日系企業がＦＢＩに協力か スマホのロック解除で
米メディアは２３日、カリフォルニア州で起きた銃乱射テロの容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能解除をめぐり、日本の機器メーカー、サン電子（愛知県江南市）の子会社が、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力していると一斉に報じた。
イスラエルのメディアを引用して伝えた。
ＦＢＩに協力しているとされるのはイスラエルに本社を置くＩＴ企業セレブライト。
２００７年にサン電子の子会社になった。
セレブライトは現時点で報道についてコメントしていない。
ＦＢＩはスマホを製造した米ＩＴ大手アップルに解除ソフト作成を求めたが、個人情報保護を理由に拒否され、その是非を裁判所で争っている。
ただ、何者かがＦＢＩに解除方法を提示したことが２１日に明らかになっており、これがセレブライトの可能性がある。
ＦＢＩは提示された方法で実際に解除できるかどうかを検証しており、成功すればアップルに対する要求は撤回する見通しだ。
※情けない話だが、スマートフォン等のＩＴ機器を信頼していいのか？
日いづる国より】高山正之、米大統領選挙に見る日本への敵意[桜H28/3/18]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送
聞き手：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表） ゲスト：高山正之（コラムニスト）
自称米兵、旅客機内で隣の１９歳女子大生の脚触り殴る 暴行容疑で逮捕
千葉県警成田国際空港署は１８日、旅客機内で女性客を殴ったなどとして暴行の疑いで、自称・神奈川県綾瀬市の米兵、ジェームス・マイケル・ウィルソン容疑者（３３）を逮捕した。
署によると、米海軍のものとみられる身分証を持ち、厚木基地に所属していると供述。
「覚えていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は１７日午前１１時ごろから午後０時半までに、米サンディエゴ空港から成田空港に向かい飛行中の日本航空の旅客機内で、隣に乗り合わせた岡山県の女子大生（１９）の脚を触ったり、頭を数回殴ったりした疑い。
署によると、日航が署に通報。
旅客機が同日夕に着陸後、署員が事情を聴き、逮捕した。
※「覚えていない」、逃げ口上、朝鮮人同様、程度の低い情けない男なのか？
日立の鉄道車両工場が完成 米マイアミの鉄道に納入
日立製作所の米グループ会社は１６日、米南部フロリダ州マイアミに鉄道車両工場を開設した。
繁華街や空港などを結ぶマイアミ・デイド郡の高架鉄道の車両の組み立てを今月開始し、１０月から順次出荷する。
来年後半から営業運転で使われる。
この案件は、昨年買収したフィンメカニカ（イタリア）の鉄道車両事業（現日立レールイタリア）が受注。
日立の正井健太郎・交通システム社社長は「米国では都市鉄道の需要が比較的堅調で、今後も案件を探していきたい」と意気込んだ。
工場の投資額は約１５０万ドル（約１億７千万円）。
２０１９年前半までに計１３６両を造り、老朽化している現行車両がすべて置き換わる。
※日立は今、世界で大活躍、こんな日立だが昔、大変な時期があり、芙蓉グループが支えた時期もあった。
1/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
2/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
3/3【討論！】グローバリズムの行方～米大統領選とEU溶解[桜H28/3/12]
加瀬英明（外交評論家） 川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授） 関岡英之（ノンフィクション作家）
高山正之（ジャーナリスト） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 司会：水島総
※3/3【討論】５０分頃～反日岸田外相が「自衛隊員」について馬鹿な発言（自衛隊員の命を危険に曝す）をしたと指摘している。
「民進党のイメージ悪くなる！」 民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。
自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。
台湾では１月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。
５月に総統に就任する。
※台湾を少しでも知っている日本国民であれば、台湾の民進党議員の主張が当然と理解する。
台湾の民進党は愛国党、日本の民主党は売国党、真逆である。
台湾の民進党は大いに迷惑だろう。
民主党よ、馬鹿も程々に・・・国民は党名を変えても所属議員の正体を知っている。
トモダチ作戦は「義務ではなく、愛によるものだった」 元在日米軍司令官
２０１１年３月１１日午後２時４６分、横田基地にある在日米軍司令部。バートン・フィールド司令官は、第５空軍の面々と会議を開いていた。
「いつもとは違う大きな揺れ」に、建物から外へ飛び出した。
揺れが収まるのを待ち、全ての在日米軍基地に異常がないか確認するよう指示した。
問題は他からやってきた。
１１機の米民間航空機が羽田、成田両空港が閉鎖されたため、横田基地へ向かうというのだ。
慌ただしくジョン・ルース駐日米大使に電話をした。
だが、連絡が取れず、携帯電話も不通だった。
折木良一統合幕僚長、ハワイのロバート・ウィラード太平洋軍司令官らとも連絡を取り合った。
その直後に、最初の民間機が横田に飛来した。
中略
フィールド司令官は「友人、同盟国としてやるべきことをした。
それはただ義務ということではなく、愛によるものだった。
われわれは手助けをしただけで、真のヒーローは自衛隊だ」と話す。
※トモダチ作戦は、素直に感謝する。
アメリカの皆さん、ありがとう！
Ｊ・アワー氏講演要旨 「日米の連携強化が不十分だと、中国は軍事行動で覇権を握る試みに出る」
終戦前から日米同盟の重要性を訴えていた学者に、米エール大学のニコラス・スパイクマン教授という人物がいる。
スパイクマン教授は１９４２年に出版した著書の中で、ソ連の覇権による危険性を警告しており、「アジア太平洋地域で良好なパワーバランスを維持する唯一の方法は日本と同盟を組むことだ」と勧告していた。
当時は日米は戦争中で、著書の内容は多くの米国人にとっては考えも及ばない内容だったが、その正しさが後に判明する。
中略
現在はどうか。
例えば仮に、中国が武力の行使を始めた場合、海上自衛隊と米国海軍が第一列島線より東への中国軍の進出を阻止し、この海域・空域を支配する能力があることを示せるならば、中国の違法な侵攻に対する抑止力となりうる。
これは冷戦時にソ連の侵攻を抑止した日米同盟よりも力強いものとなるかもしれない。
この日米の連携強化が不十分だったり、あるいは中国が軍事行動に出た際に米国と日本が対処するという確証が示されなかったりすれば、中国政府は軍事行動によって覇権を握る試みに出る可能性がある。
日本の積極的な行動こそが抑止力を高めることになり、日本に有利となるのだ。
※シナの海洋進出に歯止めを掛けられるかどうかはアメリカ（オバマ）の出方次第と大方の日本人は考えているが、果たして、嘘つき安倍総理も本気でシナと対峙する気があるのか？ シナから敵か友かと言及される始末、単にシナを刺激しないだけの為に態度を明確にしていないのだろうか？ 嘘つき安倍総理に対し不信感が募っている。
「日本の女性にとって心躍るとき」 「安保法制の成立は私の在任中、最も重要な進展だ」
米国のキャロライン・ケネディ駐日大使は、このほど産経新聞の単独会見に応じた。
会見の詳報は以下の通り。
戦後７０年、新安保関連法、日米関係 １億総活躍社会と女性の社会進出 新時代の通商協定としてのＴＰＰ
留学を通じた日米交流
対中政策と南シナ海
－－中国はスプラトリー諸島で人工島を建設し、東南アジア諸国との緊張が高まっています。
日本も尖閣諸島をめぐる強硬な態度に懸念を深めています。
サイバー攻撃や人権問題など、中国の対応に各国が関心を寄せる課題は少なくありません。
日米を含む国際社会は今後、どのような対中政策を講じるべきなのでしょうか ※ケネディー大使の答えは記事を・・・
慰安婦問題と日韓合意
－－戦時中の「慰安婦」の問題は、日本と一部のアジアの国との間に緊張をもたらし、米国では慰安婦だったという人たちが訴訟を起こしました。
国内にもさまざまな議論がありますが、慰安婦をめぐる根本的な事実について、誤った認識や、十分に検証されていない事実に基づく議論が、内外でみられるように思います。
この問題に日本やアジアの国々、および米国がどのように向き合うべきでしょうか。
また、東アジアでの米中韓の協力関係の重要性に関してはどうお考えですか ※ケネディー大使の答えは記事を・・・
産経新聞前ソウル支局長の無罪判決 北朝鮮への対応と拉致問題 東日本大震災と被災地の復興
Ｇ７サミットと日本のリーダーシップ
駐日米国大使としての２年
－－最後に、在任２年余りを振り返った感想をお聞かせください
「日々、印象的なできごとがあります。多くのことを学び、日本の人々からの温かい厚遇をとても感謝しています。かつてケネディ大統領に愛着を寄せた日本が今もここにあり、米国の代表としてそこにいることの幸運を感じています」
※産経よ、「産経新聞前ソウル支局長の無罪判決」この質問、早過ぎだろう。
アメリカがいい国なのだろうか？ ケネディー大使はアメリカ国民、アメリカの国益を追求しているだけ、日本国民の意思など無視、オバマももう終わり、もう余り日本の役には立つまい。
正式命令前「トモダチ作戦」実行
正式命令前「トモダチ作戦」実行
東日本大震災から２日後の平成２３年３月１３日。
米原子力空母「ロナルド・レーガン」は日本から１３００キロ近く離れた太平洋上を航行していた。
米韓合同演習に向かう途中だった。
艦長だったトム・バーク氏（現・米海軍作戦本部艦隊即応課長）は、艦内でＣＮＮテレビの映像にくぎ付けになっていた。
そしてロナルド・レーガンを中核とする部隊の司令官だったロバート・ギリア氏に連絡した。
「（被災地の周辺海域に）向かうべきだと考えますが、どうですか」。
するとギリア氏から「よし行こう」との返事が返ってきた。
１３日中には仙台沖に到着。
同日中に早くも艦内で自衛隊側との調整会議が開かれ、ヘリによる物資の運搬、捜索・救出に加えて自衛隊ヘリへの給油も始まった。
中略
これを後追いするように、日本への急行と、人道支援活動の正式な命令が出たのは翌１４日。
バーク氏とギリア氏の判断と行動は軍組織ではまれな「独断専行」だったのだ。
各国と災害対応訓練 「有事に必ず生きる」
中略
みちのくアラートが初めて実施されたのは震災前の２０年だが、参加したのは宮城、岩手の２県と２２市町村１８機関の国内勢だけだった。
しかし震災後、非常事態下での適切な判断には、平時からの在日米軍など外国部隊との連携強化が必要だとの意識が強まった。
陸自隊員の一人は「震災を機に強まった絆は有事の際に必ず生きてくる」と話す。
トモダチ作戦の精神は今も自衛隊や米軍の中で息づいている。
※あれからもう５年、年月の過ぎ去る早さが身に染みる歳になった事を実感している。
日本がいい国になる様、願ってやまない。
日米安保研究会報告書 中国の動向にらみ不断の見直し必要 自衛隊と米軍の緊密な連携訴え
日米の著名な外交・安全保障の有識者らで構成する「日米安全保障研究会」が２９日に発表した報告書は、２０３０年の国際情勢を見据え、日米同盟が直面する課題を分析し、対処する方策を示した。
何より自衛隊と米軍の緊密な連携と、相互運用性の向上が欠かせない。
昨年９月に成立した安全保障関連法によって集団的自衛権の行使に道を開き、抑止力を強めたが、いまも防衛法制の不備は指摘され、不断の検証と見直しが求められている。
中略
抑止力が働かない「力の空白」は、力による現状変更の試みを誘発しやすくなる。
グレーゾーン事態は報告書も触れてはいるが、これを防ぐには防衛法制を不断に見直すしかなく、日米同盟をより強固な形に仕上げなくてはならない。
※アメリカ人は馬鹿、シナ人を理解していない。
外務省に期待しても無理、自衛隊幹部はアメリカ軍にシナ人の正体を教えろ！
クリントン元国務長官「為替を安く誘導」と日中批判 それっていけないの？
米大統領選の指名争いに立候補しているヒラリー・クリントン元国務長官が、日本と中国に対して意図的に為替を安くしていると批判しています。
選挙を意識しての発言ではありますが、為替を安く誘導することはいけないことなのでしょうか。
また米国にとっては不利なことなのでしょうか。
クリントン氏は、米紙に寄稿し、日本や中国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しで批判しました。
また共和党のトランプ候補も、日本の建設機械大手コマツの名前を出して、円安を批判しています。
一般的に為替が安くなると、同じ製品をより安い価格で販売することが可能となります。
このため、政府が意図的に為替を操作することは望ましくないというのが国際的な常識です。
しかし現実は少し異なります。
グローバル経済の発達で事情が変わる 批判の理由は、過去のイメージ？
時代は変わり、為替が企業経営や雇用に与える影響はかなり少なくなっているのですが、こうした過去のイメージがあるため、選挙になると為替政策に対する批判が出てくるわけです。
※ヒラリーは日韓合意で安倍総理に「同志」と手紙を出したそうな。
多分、選挙資金集め、これに応じなかった安倍総理への当て付けだろう。
クリントン氏、日中が為替操作と批判 監視強化・関税で対抗措置
米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。
クリントン氏は「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行（為替操作）と戦う」方針を示し、「関税を含むさまざまな手段でも対抗措置を取る」と言明した。
また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する立場をあらためて明確にした。
※いよいよ反日開始、パク・クネに似てヒステリックな反日を実行するだろう。
彼女は旦那同様、シナからたんまり政治献金を受け取っている。
厄介な島・尖閣に関わると米中戦争を誘発 米国で勃興する「日中武力衝突を無視せよ」論
「米国の戦争に巻き込まれるな」とは、日米安全保障条約はじめ安保関連法の審議でも反対を続けたサヨクが執拗に繰り返す常套句だが、当の米国では「日本の戦争に巻き込まれるな」との論調が勃興している。
日米を離反させ、「日米連合軍」ではなく、自衛隊のみを相手にガチンコ勝負したい中国に肩入れする危ない世論操作だ。
米国のシンクタンクや大学にカネをばらまき、中国が米国の対日観を変える「世論戦」を仕掛けている、との観測も浮上する。
特に、沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐる日中紛争で《日本は５日で敗北する》とうたうシミュレーション形式の記事は衝撃的だった。
米ランド研究所の著名な専門家は協力しただけで、記者が取材・執筆したとされるが、中国系を含む米国内の論文・講演で目立ち始めた、次のごとき趣旨が潜んでいる点が引っ掛かった。
「日本は５日で敗北」 尖閣を「厄介モノ」視 「戦争に巻き込む」戦略を
中略
日本防衛（盾）は自衛隊の主任務で、米国に期待すべきは戦略的打撃力（矛）である。
尖閣を含め国家主権を独力で守り抜く覚悟・戦力の向上に全力を挙げると共に、効果的外交・世論工作で日米同盟の空洞化が、いかに米国の国益を侵害するかを理解させ、同盟引き締めを図らねばならぬ。
「米国の戦争に巻き込まれる」とあおるのではなく、「米国を戦争に巻き込む」戦略こそ、日本に求められている。
※尖閣諸島はアメリカが残した地雷原、本来、アメリカが処理すべき尖閣。
キッシンジャーやクリントン始め皆、銭に転ぶ政治家が多い国だけはある。
何処まで間抜けなのだろう、恥を知れ！
反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」
和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏（７６）が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、５日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。
オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。
先月１８日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。
オバリー氏は５日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。
※日本政府は毅然と悪に立ち向かえ！ アメリカ人は過去、６，０００万人以上のネイティブアメリカンを大虐殺、無残にも捕鯨をして油脂だけ抜き取りポイ捨てした民族、彼はその末裔である。
日本のイルカ漁は日本人の食文化、特定の国の長年続く食文化に反対し人種差別をしているのだろう。
人種差別で銭を稼ぎ飯を喰らうとは・・・愚か者のする事だろう。
【日本人女性が撮影した映画案内】
捕鯨肯定する映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の公式ＨＰにサイバー攻撃か ３０日の劇場公開を前に
東京近郊の皆さん、是非ご覧あれ！
米国防総省顧問「日本のODA（政府開発援助）が中国の軍事力を含む国力を増強したことを反省せよ」と日本政府に提言！
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要
日本のＯＤＡは平和目的、しかし、アメリカは軍事目的、シナの軍備拡張、技術の向上に寄与したではないか。
日本だけを攻めるのはお門違い、そしや日米分断工作なのか？
トランプ候補は「中国」「日本」についてどう発言しているか？【政策から見た大統領候補トランプ④】
アメリカ大統領選挙に向けた共和党候補者指名争いで、支持率が4割を超す勢いのドナルド・トランプ氏。
トランプ氏について内外のメディアでは、「イスラム教徒の入国禁止」など問題発言ばかりが取り上げられていますが、その政策についてはあまり伝えられていません。
そこで今回は、トランプ氏の政策を掘り下げ、トランプ氏の人物像に迫ります。
米国に踊らされるだけの“日中戦争”!？ オバマ政権後の高速鉄道計画、関心薄く行く末は…
米国の掌（てのひら）の上で踊らされているだけなのかもしれない。
高速鉄道建設計画の受注をめぐる“日中戦争”のことである。
昨年に着工したサンフランシスコ－ロサンゼルス（ＬＡ）間の車両や運行システムなどの入札も済まないうちに、中国はラスベガス－ＬＡ間の建設計画で合弁会社を米国企業と設立。
日本もテキサス州の計画への出資を決めた。
ただ、米国の高速鉄道計画は環境面を意識したオバマ政権の目玉政策でしかなく、政権交代でどう転ぶかはわからない。
そもそも米国民の生活に鉄道は重要ではなく、関心も薄いのだ。
“主戦場”はアメリカ合衆国 日中とも政治的思惑が見え見え…米国民「急ぐのなら飛行機に乗ればいい」
中略
日本人の感覚からすればそうした意識が、米国の都市のインフラ整備を遅らせていると思わずにはいられない。
例えば、全米に鉄道網を巡らせる全米旅客鉄道公社（アムトラック）は、屈指の観光都市サンフランシスコの中心部に列車を直接乗り入れていない。
サンフランシスコ湾の対岸の都市オークランドに２駅があり、アムトラックが無料のシャトルバスを運行しているのだ。
もっとも、「バート」と呼ばれる近郊列車が国際空港から３０分ほどでダウンタウンまで運んでくれる。
サンフランシスコ－ＬＡは飛行機で１時間程度なのだから、カリフォルニア州民にしてみれば「すごく便利」なのだろう。
つまり鉄道いらずなのだ。
せっかく動き始めた米国の高速鉄道建設計画。
いずれにせよ、オバマ後の受注をめぐる“日中戦争”から目が離せない。
※ようやくアメリカの狙いと本質が見えて来た気がする。
アメリカは戦前から一貫して、日本とシナの間に火種を点し、対立を煽り、険悪ムードを消そうとせず、傍観し続けている。
今尚、大日本帝国が望んだ大東亜共栄圏を嫌がるアメリカは、支韓の反日を煽り、アジアが一つに纏まり繁栄するる事を恐れているのである。
これをいい事にシナと朝鮮半島は日本叩きを止めずにいる。
本当にシナと韓国は馬鹿である。
偽装社会 戦争法案など日本の闇構造 米国の影の政府が永田町と霞が関機構を乗っ取り日本を奴隷化していることが日本人の不条理の構造 日本の中にいる警察、検察、裁判所というトロイの木馬、米略奪占領兵士
要点は以下です。
警察官、検察官、裁判官、官僚は金融ユダヤによる強奪戦争ゲームのための操り人形
日本の中に偽装された米占領軍総合指令本部 警察、検察、裁判所、外務省の本当の役割彼らの正体を見抜き世界が団結して撲滅することが世界が新生する第一歩
死に体のような米国が未だに生きながらえて新たな戦争犯罪を起こせるのは霞が関機構という奴隷カネヅルから収奪するための官僚という実行部隊の本質が見抜かれていないため
ジャーナリズムは、小泉政権、安倍政権のように政治ルートへの批判は多いが本当は霞が
アメリカがＣＩＡなどの工作機関を使って起こしている内戦や戦争、紛争に使用する裏工作資金の出所、戦争犯罪の資金調達の中枢は霞が関機構
日本の本質は米国の影の政府であるＣＦＲの世界戦略のためのカネヅル奴隷牧場であり、霞が関機構や最高裁、検察、外務省などはその統制のための偽装組織。
日本人のために働く気など全くない。
異常な薬漬け医療などの医療犯罪、原発利権、無駄な道路や橋を作る土建屋利権などはその資金調達として米国主導の国家ぐるみで行われている資金調達工作であるため本質は医療目的、発電目的、土建の目的ではまったくなく、これらの捜査や司法はすべて米策捜査
警察官、検察官、裁判官、官僚の本質は秘密結社であるＣＦＲの配下の米国の国務省、国
警察官、検察官、裁判官が完全な階級社会になるように仕組まれているのは、その本当の上司の源流である世界最凶クラスの秘密結社ＣＦＲ政策を忠実に従わせるため
組織のカラクリの全体像や目的を見えなくすることで、自分たちの活動が戦争ビジネス屋
捜査や判決方針は、ＣＦＲの財閥、参加企業の世界戦略が根底にあり、日本人のための人権はまったくない。
むしろ国民も世界の人々も何の躊躇もなく無差別に殺しにかかってくる組織である。（大
世界でも例のない検察による捜査、起訴、保釈、不起訴などの独占権限は検察機能を乗っ
検事総長などを民間からの選挙制にしないのはそのための占領政策。
トロイの木馬の米略奪占領兵士である最高裁、検察、外務省が、とくに監視を激しく占領コントロールしているのは、米国の影の政府であるＣＦＲが嫌う日本とロシアの日ロ関係、中国との日中関係、東アジア共同体構想に対する監視である
これらの関係を友好化しようとした鈴木宗男氏、ロッキード事件の田中角栄氏、橋本龍太郎氏、小沢一郎氏などは米策捜査と米策司法にやられているし、潰すと検事はＣＦＲのお駄賃として大栄転する。
上記の政治家や官僚を放置すれば日本を奴隷化して入ってくる数百兆円から数千兆円の自動販売機利益が吹っ飛ぶため、徹底的に工作資金で抹殺にかかる
検事総長は米国のＣＦＲの世界戦略、日本奴隷化作戦によって選ばれる。
戦争ビジネス屋人事のため法務省が人事の基準など公開できるわけがない。
普通は法務省の赤レンガ派しか検事総長にならないがＹ氏のような日中関係友好化を潰した特別な功績だと検事総長に選ばれる。
たとえ、警察官、検察官、裁判官、官僚で良心的な者が日本人のために動こうとしてもシステム上、経費が出ないし、上から茶々を入れられて潰されるので、組織がおかしいと感じた人は辞めていくのでまともな人は残らない仕組みになっている
第二次世界大戦以降の戦争、中東などの内戦はＣＦＲが配下のＣＩＡなどを使って引き起
※日本の闇が明らかになりつつある。
日米の利権構造が明確に語られている。
この会話の中から、中川昭一元大臣が言い放った「日本はキャッシュディスペンサーでは無い」が財務官僚とアメリカによる暗殺説が浮上する。
子宮頸がんワクチン問題も語られている。